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金融庁がBinanceに改正資金決済法に基づく警告を出す方針

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日経新聞に金融庁が世界最大の仮想通貨交換業者Binanceに対して改正資金決済法に基づく警告を出す方針というニュースが掲載されていました。

一番問題視されたのは日本人向けに本人確認がされていないことだったようですね。

www.nikkei.com

金融庁は世界最大の仮想通貨交換業者とされ、香港に本社を置くバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針だ。同社は無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する。無登録業者の監視により違法行為を摘発し、仮想通貨の健全な取引環境を整える狙いだ。 

 

金融庁の本音は日本の投資家保護ではなくマネーロンダリング対策なのでしょうが、使い勝手のいい取引所が今後(日本からは)利用できなくなる可能性が高くなってきました。

https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/L/Loxley/20180302/20180302230321.jpg

コインチェックも秘匿系仮想通貨の取り扱いをやめるようですし、日本市場においてはZEC、XMRなどは姿を消しそうですね。グローバルではプライバシー保護の観点から秘匿系機能は重要視されているのですが。

 

それにしても取引手数料がやたらと高い日本の交換業者を使えとか酷い話です。まともなところってbitbankくらい?他はスプレッド高すぎ販売所とかサーバーが最弱のZaifくらいしかないんですけど・・・。

 

というわけで筆者はbitbankを中心にマイニングコインを取引していくことに決めました。ある日突然、海外の取引所が利用禁止になったら困りますからね。

 


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